重要なポイント
自己破産は単に申し立てをすれば借金がゼロになるわけではありません。裁判所から「免責許可」を得る必要があり、免責不許可事由に該当する場合は借金が残ってしまう可能性があります。
免責許可とは？
免責許可とは、自己破産手続きにおいて裁判所が「この人の借金をゼロにしてもよい」と判断することです。自己破産の手続きは大きく分けて2つの段階があります。
- 破産手続開始決定：申立人が支払不能状態であることを裁判所が認める
- 免責許可決定：借金の返済義務を免除することを裁判所が認める
つまり、破産手続きが開始されても、免責許可が下りなければ借金はゼロにならないのです。
免責不許可事由とは
破産法第252条第1項では、免責許可を与えない場合として11の「免責不許可事由」を定めています。これらに該当する場合、原則として免責許可は下りません。
具体例
- 預金を家族名義に移し替える
- 不動産を安値で親族に売却する
- 高価な物品を故意に破損させる
- 給与の受け取り口座を変更して隠す
具体例
- 市場価格の半額以下で不動産を売却
- 車を極端な安値で売却
- 商品在庫を原価以下で処分
具体例
- 親族からの借金だけを優先返済
- 友人の借金のみを完済
- 特定の業者に対してのみ担保を提供
具体例
- パチンコ、競馬、競輪等のギャンブル
- 高額なブランド品の購入
- FX、株式投資での損失
- 頻繁な海外旅行や豪華な食事
具体例
- 年収を偽って借入申込み
- 他社借入件数を偽装
- 勤務先を偽って申告
- 既に転職しているのに前職を申告
具体例
- 帳簿や契約書の破棄
- 取引記録の改ざん
- 領収書の偽造
具体例
- 存在しない債権者を記載
- 実際の債権者を除外
- 債権額を偽って記載
具体例
- 破産審尋での虚偽陳述
- 財産状況の説明拒否
- 債務の原因について嘘をつく
具体例
- 管財人への協力拒否
- 財産の引き渡し拒否
- 必要書類の提出拒否
具体例
- 前回の自己破産から7年未満
- 個人再生の認可決定から7年未満
具体例
- 説明義務違反
- 重要財産開示義務違反
- 免責調査への協力義務違反
裁量免責という救済制度
免責不許可事由があっても、必ず免責が認められないわけではありません。裁判所の裁量により免責許可が下りる場合があり、これを「裁量免責」といいます。
裁量免責のポイント
- 免責不許可事由の程度が軽微である
- 本人が深く反省している
- 今後の生活再建の見込みがある
- 手続きに誠実に協力している
実際には、免責不許可事由があっても約95%の場合で裁量免責が認められています。
免責許可を得るための対策
1. 正直で誠実な対応
隠し事をせず、すべての財産と債務を正確に申告することが最も重要です。後から発覚すると信用を失い、免責が困難になります。
2. 早期の専門家相談
免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、早めに弁護士に相談し、適切な対応策を検討することが重要です。
3. 手続きへの積極的な協力
裁判所や管財人の調査には積極的に協力し、求められた書類は速やかに提出しましょう。
4. 生活態度の改善
ギャンブルなどの問題行動がある場合は、専門機関での治療を受けるなど、改善に向けた具体的な取り組みを行いましょう。
注意
免責不許可事由がある場合でも、隠そうとせず弁護士に正直に相談することが重要です。適切な対応により、裁量免責を得られる可能性があります。
まとめ
自己破産の免責許可は自動的に下りるものではなく、免責不許可事由がある場合は注意が必要です。しかし、免責不許可事由があっても裁量免責により多くの場合で免責が認められているのも事実です。
重要なのは、正直で誠実な対応を心がけ、専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めることです。一人で悩まず、早めに弁護士にご相談ください。