債務整理に関する疑問にお答えします
「ブラックリスト」という名前のリストは実在しません。正確には信用情報機関に事故情報として記録されます。
記録される期間：
任意整理・個人再生：約5年間
自己破産：約5〜10年間
この期間中は新たなクレジットカードの作成やローンの審査に通りにくくなりますが、永続的なものではありません。期間経過後は通常通りクレジットカードの利用が可能になります。
債務整理には主に4つの方法があります：
どの方法が適切かは借金の額、収入、財産の状況によって異なります。まずは専門家にご相談ください。
費用は手続きの方法と依頼する専門家によって異なります：
多くの法律事務所で分割払いが可能です。債務整理によって減額される金額を考えると、長期的には大きなメリットがあります。
金額よりも返済能力との関係が重要です。以下の場合は債務整理を検討することをお勧めします：
金額の多少に関わらず、返済に困っている場合は早めに相談することが大切です。
はい、任意整理は家族に内緒で行うことができます。
内緒にできる理由：
・裁判所を通さない手続き
・官報に掲載されない
・家族の書類が不要
ただし、以下の点にご注意ください：
任意整理では主に将来利息がカットされます。元本は原則として減額されません。
減額効果の例：
過払い金がある場合は、元本も減額される可能性があります。
一般的に3〜6ヶ月程度で手続きが完了します。
手続きの流れと期間：
債権者数や交渉の難易度によって期間は変動します。手続き中は返済がストップするため、生活の立て直しに専念できます。
はい、住宅ローン特則を利用すれば住宅を残すことができます。
住宅ローン特則の条件：
・住宅ローンが残っている自宅であること
・本人が居住している住宅であること
・住宅ローン以外の担保が設定されていないこと
住宅ローンは従来通り支払いを続け、その他の借金のみを大幅減額できます。これにより家族の生活基盤を維持しながら債務整理が可能です。
借金の総額によって最低弁済額が決まります：
ただし、所有している財産の評価額（清算価値）がこれを上回る場合は、財産価値分を支払う必要があります。
継続的または反復的な収入があることが条件です。
認められる収入の例：
アルバイトやパートでも、継続的な収入があれば個人再生は可能です。重要なのは収入の安定性と返済計画の実現可能性です。
いいえ、生活に必要な最低限の財産は残すことができます。
手元に残せるもの（自由財産）：
・99万円までの現金
・生活必需品（家具・家電・衣類等）
・仕事に必要な道具
・年金受給権
処分の対象となるのは高額な財産のみです：
ギャンブルは免責不許可事由にあたりますが、実際には多くの場合で免責が認められています。
免責不許可事由の例：
裁量免責：免責不許可事由があっても、裁判所の判断で免責が認められる制度があります。反省の態度や生活改善の意欲が重要です。
一定期間、以下の制限があります：
職業制限（手続き中のみ）：
信用情報への影響（5〜10年間）：
免責確定後は職業制限は解除され、期間経過後は信用情報も回復します。
多くの法律事務所で以下の支払い方法が利用できます：
債務整理を依頼すると受任通知により返済がストップするため、その分を弁護士費用に充てることができます。
国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、法律相談や弁護士費用の立替制度があります。
法テラスの民事法律扶助：
収入・資産の要件がありますので、詳しくは法テラスにお問い合わせください。
多くの法律事務所で債務整理の初回相談は無料で行っています。
無料相談で確認できること：
・最適な債務整理方法
・必要な費用と支払い方法
・手続きの流れと期間
・生活への影響
相談だけでは費用はかかりませんので、まずは気軽にご相談ください。複数の事務所で相談を受けて、信頼できる弁護士を選ぶことも大切です。